本年もFD宣言事業者として金融事業者リストに掲載されました。
2024.10.08 | カテゴリ:最新情報
本年も6月に金融庁へ提出しておりました、FD宣言事業者としての登録が認められました。
これまでと同様に弊社の顧客本位の業務運営が認められた形です。
毎年のことになりますが、少しづつ求められることも変化しており、一層の努力と工夫が必要になっています。
これからも精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
内容は以下のアドレスよりご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20240927.html#kokyakuhoni01
この中の「金融事業者リスト」内に掲載されております。(エクセルで保険会社等、乗合代理店でソートできます。)
今年も健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)に認定されました。
2024.03.12 | カテゴリ:最新情報
2024年3月11日に、5度目の「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。特に今回は前回と違い申請に大きな変更点なく、認定となりました。弊社では、引き続き健康増進につながるものの推進として、朝礼でのストレッチ、会社周辺の清掃など実施しております。永続的に皆様と末長く続いていける企業でありつづけるために、健康的な企業として精進してまいりますので今年もどうぞよろしくお願いいたします。取得のためのアドバイスは可能でございますのでいつでも弊社社員にお声がけください。
※健康経営優良法人とは、・・・・
従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「日本健康会議が進める健康増進の取り組み」をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。
健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議※1が認定しています。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体
健康経営優良法人への理解をきっかけに自社の取り組みを評価・改善することで、従業員や組織が持つポテンシャルを最大限に発揮し、持続的な成長を実現するために推進されています。
今年もFD宣言事業者として金融事業者リストに掲載されました。
2023.10.17 | カテゴリ:最新情報
今年も6月に金融庁へ提出しておりました、FD宣言事業者としての延長登録が認められました。
いままでと変わらず、弊社の態勢整備とPDCAが認められた形です。
これからも同様に、また、一層の努力をしてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
内容は以下のアドレスよりご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
この中の「金融事業者リスト」内に掲載されております。(エクセルで保険会社等、乗合代理店でソートできます。)
「お客様本位の業務運営に関する方針」を更新いたしました。
2023.06.21 | カテゴリ:最新情報
本日、「お客様本位の業務運営に関する方針」を更新いたしました。
https://customerfirst-jp.com/fd-declaration.html
皆様へのお約束として実施してきましたことをデーターと共に記しておりますので、またご確認ください。
また、金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則との対応関係表も追加しております。
併せてご一読頂けましたら幸いです。
今後ともお客様本位、カスタマーファーストを軸に業務をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
本年も健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定されました。
2023.03.09 | カテゴリ:最新情報
2023年3月9日に、4度目の「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。本年度より認定に申請料が必要であったり、取り組みだけでなく、効果の見える化が必要であったりと年々、ハードルが上がっています。弊社では、健康増進につながるものの推進として、朝礼でのストレッチ、会社周辺の清掃など実施しております。まだまだ、健康的で永続的に皆様と、末長く続いていける企業になっていきますのでよろしくお願いいたします。
※健康経営優良法人とは、・・・・
従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「日本健康会議が進める健康増進の取り組み」をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。
健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議※1が認定しています。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体
健康経営優良法人への理解をきっかけに自社の取り組みを評価・改善することで、従業員や組織が持つポテンシャルを最大限に発揮し、持続的な成長を実現するために推進されています。