本日、「お客様本位の業務運営に関する方針」を更新いたしました。

https://customerfirst-jp.com/fd-declaration.html

毎年のことながら、今年も皆様へのお約束として実施してきましたことをデーターと共に記しておりますので、進捗など、またご確認ください。

昨年同様に金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表も更新しております。

併せてご一読頂けましたら幸いです。ブラウザによって見にくい場合がありますので、PDFでもご覧いただけます。

更新のため、閲覧の際はブラウザのページ更新をしてご覧くださいませ。

今後ともお客様本位、カスタマーファーストを軸に業務をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シーエフ一同

    2026年3月10日に、7度目の「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。特に今回も申請に大きな変更点なく、認定となりました。弊社では、健康増進につながるものの推進として、朝礼でのストレッチ、会社周辺の清掃など昨年に引き続き実施しております。また、罹患後の為の保険の加入もしており、働く方々が気持ちよく勤務でき、永続的に皆様と末長く続いていける企業でありつづけるために、社員の健康に留意した企業として精進してまいりますので今年もどうぞよろしくお願いいたします。取得のためのアドバイスは可能でございますのでいつでも弊社社員にお声がけください。

※健康経営優良法人とは、・・・・

従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「日本健康会議が進める健康増進の取り組み」をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。

健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議^※1が認定しています。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体

健康経営優良法人への理解をきっかけに自社の取り組みを評価・改善することで、従業員や組織が持つポテンシャルを最大限に発揮し、持続的成長を実現するために推進されています。

本年も６月に金融庁へ提出しておりました、FD宣言事業者としての登録が認められました。

これまでと同様に弊社の顧客本位の業務運営が認められた形です。

本年は形態が変化しており、一層の努力と工夫、そして、理解が必要になっています。

これからも精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

内容は以下のアドレスよりご確認ください。

金融事業者リスト（令和７年７月11日締切分）及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果（令和７年３月末基準）の掲載等について：金融庁

この中の「金融事業者リスト」（令和７年７月11日締切分）内に掲載されております。（エクセルで保険会社等、乗合代理店でソートできます。432行に記載があります）

本日、「お客様本位の業務運営に関する方針」を更新いたしました。

https://customerfirst-jp.com/fd-declaration.html

本年も皆様へのお約束として実施してきましたことをデーターと共に記しておりますので、またご確認ください。

また、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表も更新しております。

併せてご一読頂けましたら幸いです。ブラウザによって見にくい場合がありますので、PDFでもご覧いただけます。

更新のため、閲覧の際はブラウザのページ更新をしてご覧くださいませ。

今後ともお客様本位、カスタマーファーストを軸に業務をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

2025年3月10日に、6度目の「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。特に今回は前回と違い申請に大きな変更点なく、認定となりました。弊社では、健康増進につながるものの推進として、朝礼でのストレッチ、会社周辺の清掃など昨年に引き続き実施しております。永続的に皆様と末長く続いていける企業でありつづけるために、社員の健康に留意した企業として精進してまいりますので今年もどうぞよろしくお願いいたします。取得のためのアドバイスは可能でございますのでいつでも弊社社員にお声がけください。

※健康経営優良法人とは、・・・・

従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「日本健康会議が進める健康増進の取り組み」をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。

健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議^※1が認定しています。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体

健康経営優良法人への理解をきっかけに自社の取り組みを評価・改善することで、従業員や組織が持つポテンシャルを最大限に発揮し、持続的な成長を実現するために推進されています。